※収益物件・投資物件を購入する場合は、下記条件は当てはまりません。
　 各不動産会社様に個別にご相談下さい。

1. 給与所得者であり、職場の健康保険・社会保険の被保険者の方
• 自営業者は、おおむね３年以上、今の仕事を続けている方
2. 勤続年数が、1年〜3年以上ある方
• 各金融機関で違います。3年以上あれば、問題ありません。3年未満のかたは、1年でも受け付ける銀行もあります。
• 勤続年数は、健康保健証の資格取得年月日からの年数となります。試用期間などがあり、３〜６ヶ月後に正社員(健康保健が掛かった場合)になった場合は、そこからの年数になるので注意が必要です。
3. 保証会社の保証を受けられる方
• 住宅ローンは原則として保証人は不要ですが、保証会社というクレジット・信販系(日本信販・ジャックス・セントラルファイナンス等)または、銀行系の会社の保証が必要になります。従って銀行の審査に通っても、保証会社の審査に通らなければ住宅ローンは利用できません。
4. 年収に対する年間返済額の割合が、おおむね３０％以内であること
• 各金融機関・保証会社で違います。なお、年間返済額には、全てのローンが加算されます(自動車・教育・旅行・各種カードでのお買い物)。よって、車のローンが２００万円残っていると、住宅ローンが減額される可能性があります。
5. 全ての借入金の返済に遅れがないこと
• 自動車ローン・カードのお買い物などに延滞がないこと
6. 申込時、年齢が６０歳未満であること

1. 本人確認資料(免許証のコピー)
2. 収入を確認できる書類
• 所得証明書・源泉徴収書など、各金融機関によって異なります。また、何期分(１年分・２年分)必要かも異なります。
• 自営業の方は、２〜３年分の納税証明書
3. 勤続年数を確認できる書類
• 健康保健証のコピー、本人・扶養家族の欄が必要
4. 印鑑証明書・住民票
• 必要枚数は各金融機関で違います。住民票は、家族全員記載のものです。
5. 自己資金を確認できる資料
• 民間金融機関の住宅ローンでは原則買う物件の８割しか融資されません。あとの２割と売買に係る諸費用は、自己負担となります。その自己資金があるか、預貯金などの通帳(コピー)で確認をとられます。また、金融機関によっては、自己資金分を融資する銀行の口座に入れるよう求められる場合があります。

※　コピー関係書類は偽装を防ぐため、必ず原本を確認されます。

6. 物件に関する書類
• 土地・建物登記簿謄本、売買契約書、重要事項説明書、建物平面図、公図、実測図、物件案内図など不動産業者に揃えて貰いましょう。

1. 融資取扱手数料
   • 各金融機関で異なりますが3万円〜5万円ぐらいです。
2. 保証料
   • あなたの保証人になってくれる保証会社に支払う金額です。融資金額の0.1％〜0.5％ほどになります。
3. 火災保険料
   • 銀行によって必ず加入するものです。最低でも借入金額の額を借入期間20年なら20年分、一括の支払となります。
4. 生命保険料
   • 代表的なものに団体信用生命保険があります 。
   • 生命保険は残された家族のためにも加入した方が良いでしょう。